薬剤師のやる気まんまんブログ


by jeu1njpw05

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 南アフリカで開催中のサッカーW杯は、日本代表が強豪カメルーンを下し、盛り上がりを見せ始めた。急遽観戦ツアーに出かける人もいるようだが、現地の治安状態は相変わらず悪く、犯罪の被害に遭遇する日本人も増えている。

■ハグの最中にポケットから財布を抜き取られる

 日本代表が勝利を収めた2010年6月14日。試合後の午後6時半ころ、南ア中部のブルームフォンテーンで日本人男性が強盗被害に遭った。南アではW杯取材中のポルトガル人や韓国人、中国人が強盗被害にあっているが、日本人では初めて。

 男性は、日本代表戦の取材に訪れていたガンバ大阪のオフィシャルカメラマン(33歳)。試合会場のフリーステート競技場から約2キロ離れた「ホテルフォーミュラー1」に帰る途中、一緒に歩いていた仲間とはぐれたところを襲われた。

 通りがかりの男に時刻を聞かれて立ち止まると、隠れていた2人組に後ろから首を絞められ、持っていたリュックサックを奪われた。被害は現金とパスポート、カメラなどの機材だけで、ケガはないという。

 以前にも、背後から襲われ、腕で首を絞められた、といった体験がブログなどで語られている。

 また、ツイッター上には、試合終了後に現地の少年に求められてハグ(抱擁して祝福)している最中に、少年の仲間にポケットから財布を抜き取られたが、チェーンをつけていたため難を逃れたという人のツイートも見られる。

■「荷物最小限に、身体から離さない」が鉄則

 現地で観戦していた村上敦伺氏によると、スタジアムの観客席で日本の勝利に酔う間、観戦チケットの入ったカバンが盗まれたり、デジカメや携帯電話をすられたりする被害が相次いだという。また、翌日のホテルのチェックアウト時にも、日本人が置き引きの被害に遭っている。

 村上氏は、W杯出場32カ国を踏破して現地観戦をする「世界一蹴の旅」プロジェクトを進行中。今回で5度目の南ア訪問で、これまで危険な目に遭遇した経験はない。ただ、

  「どこが安全なのか情報を集め、危険な場所には近寄らないことが大事。安全といわれる場所でも、夜間に一人で行動してはいけない」

と現地の常識を明かす。その上で、外出するときは荷物を最小限にし、身体から離さないことが鉄則だという。

  「南アに限らず、日本の常識は世界では通用しない。自分の身は自分で守るのが原則だ。犯罪者は明らかに外国人を標的にしているが、日本人の危機意識の低さも影響する。お祭り騒ぎに浮かれず気を引き締めて行動するよう警笛を鳴らしたい」

 南アの人たちの多くは親切で明るく人懐っこいというが、「世界最悪の治安」というのも事実。日本代表が勝ち進むことで、現地への渡航者が増えることも考えられるが、くれぐれも細心の注意が必要だ。


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by jeu1njpw05 | 2010-06-18 15:58
 日本での高校進学などを目指して公立校への編入を望む定住外国人の子どもが増えていることを受け、10年度から語学力などに配慮して年齢より下の学年へ編入したり、義務教育年齢を超えた子どもの留年を認めた自治体・学校がある。一方で、文部科学省が5月にまとめた外国人の子どもの教育に関する基本方針で下学年編入を認めることを再確認したにもかかわらず、受け入れ態勢への不安などから慎重姿勢を変えない自治体も多い。同省は「他の自治体にも柔軟な対応をお願いしたい」と呼びかけている。【中村かさね】

 同省は09年春、経済危機に伴う外国人の子どもの緊急支援プランを発表。プランの一環で下学年編入を認める通知を各都道府県教育委員会へ送った。これに対し岐阜県教委は「日本人との不公平感を生む」などとして逆に年齢相当の学年へ編入するよう市町村に通知したが、同11月に方針転換を決定。「国が認めている以上は従うべきだ」と市町村に再通知した。

 これを受け、同県可児市の中学校は今春、外国人生徒1人を年齢より下の学年に受け入れた。生徒の本当の年齢は日本人の同級生には伝えていない。市教委の担当者は「現場の対応は学校長の判断に任せている」と話す。

 また愛知県豊田市教委によると、市内の中学校では今春、フィリピンと中国から09年度に来日した3年の男子2人の留年を認めた。2人は卒業と進学を望んでいたが、日本語の読み書きができず授業の理解も難しかったため、留年を学校に願い出たという。市教委は「学校長の判断によるもので、市も判断を支持した」としている。

 同市では08年度、ブラジル人の男女2人が在籍可能な期間の短いことを理由に公立中への転入を断られたり、卒業資格を得られないまま退学となった。2人は市内のNPO法人で学びながら中学卒業程度認定試験に挑み、1人は合格して今春、高校進学も果たしたが、1人は不合格となり勉強を続けている。

 文科省は5月、下学年編入を認める方針を再確認したほか、義務教育年齢を超えた子どもも中学に編入できるようにするなどの支援策をまとめた。だが、子どもを受け入れる自治体・学校側への支援策は示していない。このため「文科省の具体的な動きを見てから判断する」(三重県四日市市)、「予算上の措置があれば現場はありがたいが、現段階では現場の負担がどの程度になるかが不透明」(群馬県伊勢崎市)と慎重な自治体もある。

 同省国際教育課の担当者は「自治体にどんな支援ができるか今後検討する。強制はできないので最終的には各自治体の判断となるが、個々の事情に応じて柔軟に対応してほしい」と話している。

 ◇下学年編入と教育機会の格差

 08年秋以来の経済危機で学費の高い外国人学校に通えなくなった子どもが急増したのをきっかけに、公立校への編入希望に対する対応が自治体や学校によって異なり、進学や教育の機会に格差が生じている現状が浮かんだ。毎日新聞が外国人の多い全国28市町を対象に行ったアンケート(09年11月)では、語学力や編入時期に配慮して年齢より下の学年へ編入したことがあるのは9市にとどまり、13市町は今後もしないと回答した。

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by jeu1njpw05 | 2010-06-08 00:53